農林漁業センサス

事業の目的

農林水産行政を支える情報インフラとして、食料・農業・農村基本計画などの各種農林水産施策の企画・立案・推進・評価に係る基礎資料に活用するとともに、公共財として広く国民に対して情報の提供を行う。また、全数を調査することで、各種農林水産統計調査を実施するために必要な母集団を整備する。

事業の概要

【農林業センサス（事業開始年度：昭和24年度）】 　農林業センサスは、調査の設計、準備、実施、取りまとめ等の一連の事務について５か年で事業計画を策定して実施している。 　2025年農林業センサスについては、令和７年度に調査結果の集計及び公表を行い、令和８年度に報告書の作成を予定している。 　2030年農林業センサスについては、令和９年度に調査計画の策定に向けて農林業センサス研究会等を設置し、外部有識者の意見を聴取し検討を深めるとともに、調査手法・調査内容等の検証の実施を予定している。 【漁業センサス（事業開始年度：昭和23年度）】 　漁業センサスは、調査の設計、準備、実施、取りまとめ等の一連の事務について５か年で事業計画を策定して実施している。 　2028年漁業センサスについては、令和８年度に調査計画の策定に向けて漁業センサス研究会等を設置し、外部有識者の意見を聴取し検討を深めるとともに、検討内容に即した各種課題の把握整理を行うための現地実態調査の実施を予定している。令和９年度は、令和８年度に引き続き漁業センサス研究会等を開催するとともに、研究会等の議論を踏まえた調査手法、調査内容等の検証の実施を予定している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較