公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
外務省宇宙・海洋安全保障政策室令和5年度 (2023年)事業番号: 001339複数年度追跡可能

アジア海賊対策地域協力協定拠出金(任意拠出金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

インド洋からマラッカ・シンガポール海峡、南シナ海へとつながるシーレーンの安全確保は、我が国の安全保障上、極めて重要であり、我が国はアジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)を策定から主導している。本件事業の目的は、2006年に協定発効に伴いシンガポールに設立された情報共有センター(ISC)を通じて、アジアの海賊・海上武装強盗に関する各国・機関・海運団体間の情報共有や海上保安当局の能力構築を始めとする地域協力を促進し、もって各国・機関・海運団体の海賊等への対策を強化することである。

事業の概要

情報共有センター(ISC)にプログラム担当の事務局長補(海保庁職員)を派遣し、また、締約国代表で構成され、 ISCの具体的な活動計画・予算を承認する総務会等の場を通じてISCを適切に運営するとともに、各国海上保安当局幹部による上級実務者会合、海上保安当局幹部候補職員による能力構築ワークショップなどの事業を実施する。また、アジアの海賊・海上武装強盗に関する情報を収集・分析し、タンカー等の民間商船向けの海賊対策ガイド等の作成・公表などを通じて、海運業界が防御策を講じるように促す。このような取組を通じ、各国・機関・海運団体間の情報共有や海上保安当局の能力構築を始めとする地域協力の促進、海賊等対策の強化に努める。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥█████████のり弁を剥がす
4,000万円アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター
令和4年度 (2022年)
¥█████████のり弁を剥がす
1,800万円アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター
令和5年度 (2023年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
1,700万円アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター
令和6年度 (2024年)
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1,604万5,000円アジア海賊対策地域協力協定情報収集センター
令和7年度 (2025年)
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1,493万8,000円アジア海賊対策地域協力協定情報収集センター
令和8年度 (2026年)
¥█████████のり弁を剥がす
1,529万円アジア海賊対策地域協力協定情報収集センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
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