金融庁監督調査室令和8年度 (2026年)事業番号: 000440複数年度追跡可能
自然災害による被災者の債務整理支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,454万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億829万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
50.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（※）」の活用を促進し、自然災害等の影響により既往債務（自然災害等の発生以前に負担した債務等）の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進め、生活や事業の再建を支援する。 ※全国銀行協会を事務局（現事務局：一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関）とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が平成27年に策定したもの（平成28年に施行）。令和２年には「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」（同研究会が策定）を同様に策定（同年に施行）。
事業の概要
自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,006万円 | 2億3,929万円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,675万8,000円 | 1億2,346万円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,532万7,000円 | 9,675万8,000円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,674万1,000円 | 1億1,691万円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,282万5,000円 | 7,665万6,561円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億829万円 | 5,454万4,000円 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 |
公金支出先・契約先情報
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