建設業等における安全衛生対策事業

事業の目的

・建設現場での技術的指導及び研修会を実施するとともに、それぞれ改正箇所を含む建設職人法基本計画及び労働安全衛生法令の説明資料を作成し、周知することで、建設現場における法令遵守と「より安全な措置」等の一層普及を図り、建設業における墜落・転落災害を防止することを目的とする。 ・令和７年５月に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）の内容を周知するため、関係団体等を構成員とする協議会を設置し、教材等の作成、説明会への講師派遣、個人事業者等が就業する現場へのコーディネーター派遣等を行うことにより、個人事業者等の安全及び健康の確保を図ることを目的とする。

事業の概要

【墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）】 建築工事等足場の設置を必要とする建設工事を行う事業者に対して、①手すり先行工法その他推進要綱（「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」）に基づく対策（以下「より安全な措置」という。）の実施状況及びその実施や足場上での作業に当たって支障となっている問題点等について調査・診断、②より安全な措置の作業計画・改善計画の作成支援、③作業計画・改善計画に基づいた手すり先行工法等による足場の工事実施時の技術的な助言を行う。 【個人事業者等の安全衛生対策支援事業（令和８年度より拡充）】 関係団体等を構成員とする協議会を設置して教材等の作成を行い、当該教材等を活用した説明会への講師派遣や個人事業者等が就業する現場へのコーディネーター派遣を通じて、個人事業者等や注文者等に対して改正法の内容を周知する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較