デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 020036複数年度追跡可能
地図情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
登記所に備え付けられている地図及び地図に準ずる図面（以下「地図等」という。）並びに土地所在図等の各種図面に係る事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的かつ効率的な運用を図ることにより、登記所における地図管理業務の適正かつ効率的な遂行を可能とする。 また、登記記録を処理する登記情報システムと連携することで、登記情報と地図情報の一体的な処理を可能としつつ、インターネットを利用した地図等及び各種図面に係る情報の提供や、最寄りの登記所から全国の地図等及び各種図面の証明書の取得を可能にするなど、国民サービスの向上を図る。
事業の概要
登記記録と相まって、不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記の根幹を支える地図等に関する事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持する。 なお、本事業に係る予算は令和３年度からデジタル庁に一括計上されている。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 法務省 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 法務省 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 法務省 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
法務省
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
100001******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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