公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
総務省消防・救急課令和8年度 (2026年)事業番号: 000838複数年度追跡可能

緊急消防援助隊設備整備費補助事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
69億8,865万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される国家的非常災害への対応力を高めるため、緊急消防援助隊の機能を維持するとともに、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画(以下「基本計画」という。)の第四期基本計画(令和元年度~5年度)に基づき、部隊規模を6,600隊を目標に増隊を行ってきた。こうした中で、令和7年3月に第五期基本計画(令和6年度~10年度)に改定、令和10年度末までの登録目標隊数を7,200隊に増隊し、引き続き緊急消防援助隊の充実強化を図る。

事業の概要

大規模災害や特殊災害への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊の設備の整備に要する経費の一部を地方公共団体に対して補助するもの。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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136億6,900万円三井物産エアロスペース株式会社
令和4年度 (2022年)
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108億3,900万円富士ソフト株式会社
令和5年度 (2023年)
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66億275万円名古屋市
令和6年度 (2024年)
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66億6,712万円その他
令和7年度 (2025年)
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71億8,524万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
69億8,865万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
未登録
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