外務省軍備管理軍縮課令和8年度 (2026年)事業番号: 001128複数年度追跡可能
包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会分担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億38万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
包括的核実験禁止条約（CTBT)は、地下を含むいかなる場所においても核兵器の実験的爆発及びその他の核爆発を禁止及び防止する条約であり、世界337か所に設置される監視観測施設の建設・運営、現地査察の準備等、検証制度を整備することが定められている。同検証制度の整備に関する審議において我が国として主導的な役割を果たしていくために、本準備委員会の経費を負担する必要がある。
事業の概要
CTBTOは条約の履行を確保するために、（１）国際監視制度（IMS）及び（２）現地査察（OSI）を柱とする検証制度を設けており、条約発効までに準備を完了しておく必要がある。IMSは世界337か所に核実験探知のための監視観測施設を設置・運営するものであり、現時点で約90%完成しており、残りの監視観測施設の建設及び既存の監視観測所の維持運営が重要。またOSIについては、査察技術を確立するためのワークショップの開催、査察機器の整備等が必要である。CTBT発効促進の先頭に立つ我が国として、かかる検証制度の整備に係る審議において主導的な役割を果たしていくために必要な経費を分担する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 12億5,164万円 | 包括的核実験禁止条約機関 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 12億8,355万円 | 包括的核実験禁止条約準備委員会暫定技術事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 14億839万円 | 包括的核実験禁止条約機関 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 14億7,008万円 | 包括的核実験禁止条約機関 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 17億8,722万円 | 包括的核実験禁止条約機関 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 14億38万円 | 包括的核実験禁止条約機関 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
包括的核実験禁止条約機関
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
999999******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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