官民連携等基盤強化支援事業

事業の目的

水道事業においては、管路等の施設の老朽化の進行、人口減少による料金収入の減少や職員数の減少など、これまでにない厳しい社会環境の下で水道事業を継続していかなければならない。このためには、民間企業の技術・人材の活用が重要であることから、各水道事業体における官民連携の導入に向けた具体的な検討を進めて、官民連携方策導入の促進を図ることが重要であるため、官民連携に関するスキームの検討等を支援し、今後の水道事業の運営方法について、幅広く検討するもの。さらに、水道分野における官民連携推進協議会の実施を補助する。 また、「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和３年６月改訂）では、日本の官民の連携を強化し、開発途上国での上水道整備等の案件発掘等の段階から関与し、日本企業の展開を支援することを掲げている。本事業は、日本の水道産業の国際展開を目的とし、地方公共団体等と民間企業が連携して、途上国や水資源に乏しい地域に案件発掘の段階から関与し、日本の優れた技術やノウハウを活用した水道インフラの輸出を支援するものである。

事業の概要

PPP/PFI事業に対して検討意欲のある支援事業体の選定を行った上で、事業体の現状把握及び官民連携の有効性を確認する。現状把握後、水道法による第三者委託、従来型PFI方式、コンセッション方式を活用したPFI事業などの比較検討する事業スキームを選定し、課題に対して適した事業形態を検討する。また各事業スキーム毎に、導入に向けた課題・リスク分担・要求水準の検討・運営期間の検討・運営権対価の支払い方法の検討等を行う。水道事業における導入事例がない原則コンセッション方式を対象に含め、検討を実施する。さらに、水道分野における官民連携推進協議会の実施を補助する。 東南アジアや太平洋島嶼国において、現地の水道関係者と日本の水道関連企業が面会する場を設定し、現地における水供給に係る課題を把握するとともに、日本の技術・製品・サービスによる解決策を提案するための水道技術のワークショップやビジネスマッチングを開催する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較