持続可能な食品流通総合対策事業

事業の目的

政府の喫緊の課題である「物流の2024年問題」に対処するとともに、今後の労働力不足や将来的に実現を目指すフィジカルインターネット物流にも対応しうる新たな食品流通網を構築するため、多様な関係者が一体となって取り組む物流の標準化、デジタル化等に必要なソフト面の実装、物流の自動化、省力化、品質管理に必要な設備・機器の導入、中継共同物流拠点となるストックポイントの整備を総合的に支援し、持続可能な食品流通を実現する。

事業の概要

（１）物流生産性向上推進事業（補助）【新規】 ①推進事業：物流生産性向上に必要な②の実装事業及び③の設備・機器導入事業について、事業の周知、事業実施者の公募及び選定、取組の進捗管理、指導・助言並びに先進・優良事例の発信を行う ②物流生産性向上実装事業：ガイドラインに沿った物流標準化（パレット、外装、コード等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子システム、トラック予約システム、デジタルせり等）、中継輸送、モーダルシフト、共同輸配送、ラストワンマイル配送等の新たな食品流通網の構築に向けた実装を支援 ③物流生産性向上設備・機器導入事業：物流の標準化・デジタル化の効果をより発現するため、物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器の導入を支援 （２）中継共同物流拠点施設整備事業（補助）【新規】 中継輸送・モーダルシフト・共同輸配送等の新たな食品流通網の構築に必要な中継共同物流拠点となる物流施設の整備を支援

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。