特定個人情報保護評価に必要な経費

事業の目的

行政運営の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤としてマイナンバー制度が整備されたが、その一方、特定個人情報の漏えい等の事態の発生が懸念されている。そのような懸念に対し、マイナンバー制度の安心・安全に資する制度として、特定個人情報保護評価（以下「保護評価」という。）制度が実施されている。保護評価制度は、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関や地方公共団体の長などが、特定個人情報の漏えい等のリスクに対する対策を、自ら評価し公表する制度である。具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式（以下「評価書」という。）に記入し、公表する仕組みである。本事業の目的は、マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修により評価実施機関による評価書の提出・公表を支援すること、またマイナンバー保護評価Webを通じて広く国民が評価書を閲覧できるようにすることである。

事業の概要

マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修によって評価実施機関による評価書の提出・公表を効率的に処理するとともに、マイナンバー保護評価Webを整備することで、広く国民が評価書を閲覧できるようにしている。評価実施機関にとって利便性の高いシステムとなるよう、マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修を行うとともに、評価実施機関が適切に保護評価を実施できるよう指導・助言を行うなど、保護評価制度の円滑な運用に資する活動を行っている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較