蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業

事業の目的

蓄電池等の製品のライフサイクル全体において、①省エネ化、低炭素部材の活用をはじめとする環境負荷等の低減に向けた企業努力を可視化し、企業に対して評価可能なデータとして提供すること②環境負荷低減のボトルネックとなっている部分を明らかにし、効率的・効果的な削減を促すこと③持続可能性に優れたサプライチェーンが創出される環境に整備をすることを目指す。最初のユースケースとして、蓄電池に関する実証からはじめて、対象範囲を広げていき、環境負荷等の高い製品が厳しく評価される国際市場においても、競争力を維持し、持続的に外需を獲得することのできる産業構造を目指す。

事業の概要

カーボンフットプリント等のサステナビリティに関するルールの策定・改善、関係するデータの取得に関する実証、それらのデータを第三者と共有・活用する仕組みの構築に取り組む。サステナビリティに関するルールについては、欧州電池規則等の国際的な動向を踏まえつつ、改善に取り組む。また、一次データ等、価値の高いデータに対する社会的要請をふまえ、関係するデータ取得の実証に取り組む。さらに、各企業の営業秘密を保持しながら、サプライチェーン全体でのデータ連携の仕組みを整備する。データ連携の仕組みの導入にあたっては一定のコストが発生するため、中小企業を含めたユーザー企業の支援を行うともに、蓄電池のみならず、自動車全体を含めた他の製品のユースケースの追加開発・実装を進めることで、ユーザー企業を拡大させ、社会全体に裨益する基盤としていく。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。