金融庁開示業務室令和4年度 (2022年)事業番号: 005571複数年度追跡可能
有価証券報告書等電子開示システム経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
投資者の投資判断に必要な、有価証券の発行者の財務内容及び事業内容並びに有価証券が大量に保有されている状況等について、正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図ること。
事業の概要
上場会社等から提出される、企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧に至るまでの一連の手続を電子化した｢有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」(以下「EDINET」という。)の開発、運用・保守。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費））
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
富士通株式会社
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
102000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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