エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費

事業の目的

昨今のエネルギー価格の乱高下や、エネルギー環境を巡る情勢の変化に対し、効果的な施策の展開を図ることが必要です。このため、国内外のエネルギー需給や政策動向の情報収集・分析や事業者の省エネ取組状況の分析、電力の安定供給確保やガス事業政策の企画立案に必要な調査・分析等を行い、政策立案に役立てることを目的とします。 また、エネルギー問題の重要性に鑑み、昨今のエネルギー環境をめぐる情勢の変化に対して、国民自らエネルギー問題について深く理解し、必要な行動がとれるような素地が形成されることが必要です。このため、広報事業やエネルギー教育推進事業の実施を通じてエネルギーに関する知識の普及を図ります。

事業の概要

以下の調査等を行います。 （１）エネルギー需給の見通し、エネルギー政策の動向等について、国内外の情報を収集し調査・分析を行います。 （２）エネルギー政策に関する広報やエネルギー教育推進事業の実施を行います。 （３）国内外の新エネ・省エネ等に関する基礎的な情報収集や導入状況の実態把握、政策課題等の分析を行います。 （４）事業者の省エネ取組状況等を把握・分析し、省エネ法に基づく規制措置をはじめとする省エネ政策のあり方について検討を行います。 （５）電力需給政策等に関する課題の抽出等を行い、電力の安定供給の確保やガス事業政策の企画・立案に必要な調査・検討等を行います。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較