脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業

事業の目的

パリ協定６条（市場メカニズム）に位置づけられるJCMについて、「地球温暖化対策計画（令和7年2月閣議決定）」に基づく2030年度までの累積１億t-CO2程度、2040年度までの累積２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保目標や、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和4年6月閣議決定）」等に基づく2025年を目処としてパートナー国を30か国程度へ拡大する目標等を踏まえ、パリ協定６条ルールに沿って実施し、2030年度に温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比の46％減とする我が国のNDC達成に活用するとともに、2050年カーボンニュートラルに向けて地球規模の脱炭素化の実現及びパリ協定の目標・目的の達成を目指す。

事業の概要

「地球温暖化対策計画」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」等のJCM関係目標達成のため、以下事業を通じたJCMの構築・実施により、我が国のNDC達成に活用するとともに、地球規模の脱炭素化を推進する。 ①二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（JCM設備補助事業等） ②二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（ADB拠出、UNIDO拠出） ③JCMプロジェクト運営等推進事業 ①②により、導入コスト高により進んでいない途上国等へ脱炭素技術等の普及に対し、資金支援等を通じて脱炭素技術等の普及を促進しつつ、排出削減への日本の貢献を定量的に評価し、獲得したクレジットを我が国のNDC達成に活用する。また、効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、信頼性確保に重要なMRV（測定・報告・検証）の促進等が不可欠であり、③により、自然系分野等における民間資金を中心とするJCMプロジェクトを含め、プロジェクト登録、クレジット発行等をパートナー国政府と行う合同委員会の開催や、登録簿運営、MRV実施、またこれらの基盤整備として国家インベントリへの反映に向けたGHG排出量の算定手法開発等の技術支援などを実施し、信頼性の高い効果的なJCMの制度運営を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較