気候変動に関する政府間パネル（IPCC）総会等開催支援事業

事業の目的

本事業では、2050 年カーボンニュートラルの実現及び2030 年度46% 削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）の「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）等に基づく温室効果ガス排出・吸収量の算定・公表のための国内体制の整備」の「吸収源による吸収（又は排出）量の測定・監視・報告」で不可欠となる、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第7次評価報告書（AR7）サイクルで公表予定の「CDR技術・CCUSに関する方法論報告書」及び「SLCFインベントリに関する2027年IPCC方法論報告書」を承認するIPCC総会を誘致・開催し、各国の隔年透明性報告書（BTR）、グローバル・ストックテーク（GST）、温室効果ガス削減目標（NDC）策定へ貢献を目指す。

事業の概要

2023年から2029年までIPCCはAR7サイクルにあり、日本が支援するインベントリタスクフォース（TFI）の成果物である２つの方法論報告書（「二酸化炭素除去（CDR）技術・炭素回収利用及び貯留（CCUS）に関する方法論報告書」及び「短寿命気候強制力因子(SLCF）インベントリに関する2027年IPCC方法論報告書」）が、2027年下半期から2028年上半期に開催予定のIPCC総会で、採択される予定である。そこで本事業では以下を実施する。 ①IPCC総会の誘致（令和8年度） 　日本が支援するTFIの成果物である方法論報告書に関する総会を誘致するための会場などの調査を実施する。 ②IPCC総会の実施（令和9年度） 　誘致した総会及びその関連会合の円滑な実施のための支援業務を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。