厚生労働省就労支援室令和4年度 (2022年)事業番号: 002579複数年度追跡可能
アイヌ地区住民就職促進費
最終決定額 (国会承認予算枠)
470万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
北海道におけるアイヌ地区住民は、歴史的、社会的事情により不安定な就労を繰り返している者が多く、就職に際して生活面での不安を解消することにより、安心して就職活動が行える環境を整備する必要があることから、これらの者の常用雇用の促進と安定的な雇用の継続を図ることを目的とする。
事業の概要
アイヌ地区住民に対してきめ細かな職業指導・職業紹介を実施するとともに、資金の貸付けを受けなければ就職や職場定着が困難となる者に対して、就職時の当座の生活資金として「就職促進資金」を貸し付けることにより、常用雇用の促進と安定的な雇用の継続を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 470万9,000円 | （一社）日本労働者信用基金協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 470万6,000円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 469万7,000円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 420万6,000円 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 391万6,000円 | 北海道労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 391万4,000円 | 北海道労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
一般社団法人日本労働者信用基金協会
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
101000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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