食品ロス削減緊急対策事業(令和7年度補正:食品ロス削減等緊急対策事業)
事業の目的
原材料価格の高騰等の厳しい社会経済情勢の中、食料の安定供給を図る観点から、食品ロスの削減が社会から強く求められている。食品ロスの削減を一層推進する上で、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者による発生抑制等の取組を行っても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク等への寄附を増やすことが重要である。このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対し、未利用食品の取扱いを拡大する取組等を支援する。(令和5年度補正) 食品企業が未利用食品の寄附を行うに当たってのボトルネックを解消し、寄附促進につなげる検討・実証を支援するとともに、DX(デジタル技術の活用)のほか、新たな技術・仕組みの導入による実証等を支援し、食品ロスの削減を更に促進する。(令和6年度補正) 循環型社会の実現を目指し、食品企業が未利用食品の寄附を行うに当たってのボトルネックを解消し、寄附促進につなげる検討・実証を支援するとともに、DXのほか、新たな技術・仕組みの導入による実証等を支援し、食品ロスの削減を更に促進する。また、外食事業者等地域の関係者が連携して行う食品リサイクルの効率化等を支援し、食品リサイクル実施率の向上を促進する。(令和7年度補正)
事業の概要
大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等に対して、輸配送費、倉庫・⾞両等の賃借料、情報交換会の開催費等、先進的取組に必要な経費を支援。(補助率:定額)(令和5年度補正) 食品企業による未利用食品の寄附促進を図るための物流事業者等との連携や、DX推進のほか、新たな技術・仕組みの導入による食品ロス削減の実証等を支援。(補助率:定額)(令和6年度補正) 食品企業による未利用食品の寄附促進を図るための物流事業者等との連携や、DX推進のほか、新たな技術・仕組みの導入による食品ロス削減の実証、食品リサイクルの効率化、特定肥飼料及び農畜水産物のブランド化等に係るモデル地域の検討・実証等を支援。(補助率:定額)(令和7年度補正)
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | ¥—のり弁を剥がす | 3億5,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 6億3,987万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 4億9,000万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥—のり弁を剥がす | 2億円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)