個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費

事業の目的

当事業は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。）に基づき、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための広報及び啓発を行うことを目的とする。

事業の概要

「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法の目的に鑑み、個人情報の保護及び利活用並びに委員会の活動に関する国民の理解の促進を図るため、個人情報保護制度、委員会が発出した注意喚起、特殊詐欺を始め個人情報に関連して発生し得るリスク等を紹介するリーフレット、マンガ、動画等の各種広報資料を作成し、委員会ウェブサイト、公式ＳＮＳ（Ｘ、YouTubeチャンネル等）、インターネット広告など多様な媒体や手法により積極的かつタイムリーな情報発信を行う。こどもに対しては、出前授業への講師派遣、教職員や地域人材等が授業を実施できる教育コンテンツ（教材及びマニュアル）の整備等、文部科学省等の多様な関係機関とも連携しつつ啓発・教育を推進する。個人情報を取り扱う事業者・行政機関等に対しては、適正な取扱いの確保に向け、制度そのもの及び運用上のポイント等についての説明会等への講師派遣を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較