警察庁サイバー企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 000398複数年度追跡可能
サイバー事案対策の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
35億7,784万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げたサイバー空間における脅威が極めて深刻な情勢にあることを踏まえて、サイバー空間における安全・安心を確保するため、インターネット上の違法情報・有害情報に対する対策を効果的かつ効率的に推進するとともに、サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止に向けた各種対策を推進することを目的とするものである。
事業の概要
関係機関と連携した注意喚起の実施や、官民連携による被害防止対策、フィッシングサイトの特性を踏まえた対策の高度化等に取り組むため、それらの活動を推進するために必要な、時勢をとらえた各種資機材等の整備を行う。 また、インターネット上の違法情報・有害情報対策に取り組むため、インターネット利用者等から、違法情報・有害情報に関する通報を受理し、警察への通報、サイト管理者等への削除依頼等を行う事業（インターネット・ホットライン事業）を委託・運営する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 株式会社テリロジー |
| 令和4年度 (2022年) | ¥—のり弁を剥がす | 8億9,900万円 | 加賀ソルネット株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 10億6,300万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 17億6,029万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 61億4,975万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 35億7,784万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社ＪＥＣＣ
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
201000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
いつでもマイページから即時解約可能 · Stripe領収書即時発行