軍備管理・軍縮

事業の目的

大量破壊兵器やその運搬手段であるミサイル及びこれらの関連機材・物資がテロリストや懸念国などに拡散することを規制し、その輸出を厳格に管理するといった不拡散に取り組むとともに、人道上の要請と防衛上の必要性とのバランスを考慮しつつ、特定の通常兵器の規制問題に対応する。

事業の概要

大量破壊兵器の軍備管理・軍縮、不拡散に取り組むため、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)総会、オーストラリアグループ会合、化学兵器禁止機関(OPCW)締約国会議等に職員を派遣し、それぞれのレジームの規制や取り決めが実効性のあるものとなるように協力するほか、通常兵器の軍備　管理・軍縮、不拡散については、既存の規制枠組みの会合等に職員を派遣し、実効性を高めるために協力する一方、特定通常兵器使用禁止・制限条約の各種会合では、人道上の要請と防衛上の必要性とのバランスを考慮しつつ、議論に参加する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較