債権・動産譲渡登記事務の運営

事業の目的

動産・債権譲渡登記制度は、法人がする動産及び債権の譲渡について、民法の第三者対抗要件（動産については引渡し、債権については債務者に対する確定日付ある証書による通知又は債務者の承諾）の特例として、登記によって、容易かつ明確に第三者対抗要件を備えることを可能とすることにより、動産及び債権の譲渡による企業の資金調達の円滑化に資することを目的とする。

事業の概要

動産・債権譲渡登記に関する事務並びにこれらの登記に係る情報を公示するための登記事項証明書等の交付に関する事務を法務局（動産譲渡登記所及び債権譲渡登記所）において実施しており、これらの登記申請及び登記事項証明書等の交付請求に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである動産・債権譲渡登記システムを運用している。 　なお、動産・債権譲渡登記システムに関する経費は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。 　おって、その他の経費は、令和4年度から窓口整備経費に計上している。 　［事業名：登記事務の運営　事業番号：2022-法務-21-0049］

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較