職業転換給付金制度

事業の目的

本事業は、就職が特に困難な求職者及び国の施策等により離職を余儀なくされた離職者等に対して給付金を支給することで、労働市場における労働力需給の地域間・職種間・年齢間の不均衡に対処するとともに、求職者の生活の安定を図りながら再就職を促進することを目的とする。

事業の概要

上記目的のため、各種給付金を支給する。 （１）求職者に支給されるもの：①就職促進手当（求職者の求職活動の促進とその生活の安定を図る給付金）、②訓練手当（求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金）、③求職活動支援費（広範囲の地域に渡る求職活動又は求職活動を容易にするための役務の利用に要する費用に充てるための給付金）、④移転費（就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金）、⑤就業支度金（公共職業安定所の紹介により就職することを促進し又は事業を開始することに要する費用に充てるための給付金）、 ⑥就職促進手当の追加給付（毎月勤労統計調査において、平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえ、同調査における労働者の平均給与額の変化率を給付額の算定に用いている就職促進手当の追加給付を行うもの） （２）事業主に支給されるもの： ①職場適応訓練費（雇用保険受給資格者以外の求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金）、②職場適応訓練委託費（雇用保険受給資格者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための委託費）、③特定求職者雇用開発助成金（就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金） ※（１）②訓練手当及び（２）①職場適応訓練委託費は、都道府県実施事業

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較