気候変動等に対応した海外遺伝資源の保全・利用促進事業

事業の目的

植物遺伝資源の適切な保全と利用は気候変動への対応においても重要であり、平成28年４月に開催されたＧ７新潟農業大臣会合の宣言においてもその重要性が位置づけられたところ。一方、遺伝資源へのアクセス及び利益配分に関する名古屋議定書の発効に伴い、遺伝資源保有国では自国の遺伝資源への主権的権利を強く行使する機運が一層高まり、海外遺伝資源の取得交渉が困難化・複雑化している。 このため本事業を通じて我が国の遺伝資源利用者による海外遺伝資源の取得や利用の円滑化を図り、地球温暖化等の気候変動に対応した新品種開発等を促進する。

事業の概要

遺伝資源保有国において現地調査等を行うことにより、各国の遺伝資源に係る制度やその運用状況に係る最新の情報、遺伝資源の賦存状況等の情報を入手し、国内の遺伝資源利用者に提供する。 　遺伝資源保有国の関係者を対象に気候変動等への対応における遺伝資源の保全・アクセス・利益配分の重要性に関する普及・啓発を行うとともに、遺伝資源の取得・利用に関する遺伝資源保有国における手続・実績を確立する。また、確立された手続きの活用を促すため国内での周知活動等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較