グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業

事業の目的

パリ協定で採択された2℃目標、COP26で事実上世界の新たな共通目標となった1.5℃目標の達成のために、また、我が国として、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％、2035年度60%、2040年度73%の削減目標の達成のために、必要な投資額は極めて巨大であり、そのすべてを公的資金でまかなうのは現実的ではない。COP29や昆明モントリオール生物多様性枠組等においても、環境分野における民間資金活用の重要性が引き続き確認されており、今後、民間資金を脱炭素化事業（再エネ・省エネ等）に大量導入していくことが不可欠である。これを踏まえ、グリーンボンド、グリーン性を有するサステナビリティボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローン(以下、グリーンボンド等）により調達した資金を活用して、効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。 そして、グリーンファイナンスに対する注目は加速度的に高まっているが、その主流化に至るまでには更なる取組拡大の必要がある。そのために、グリーンファイナンスを取り巻く国内外の動向について適切に把握・分析し、国内におけるグリーンファイナンスの主流化に向けた調査・分析、取組支援、普及・拡大促進を行う。 さらに、地域金融の担い手である地域金融機関等に対し、ESG地域金融の実践支援や気候関連等の情報開示支援を実施し、環境金融の普及・啓発を促進することで、地域の脱炭素社会への移行を実現する。

事業の概要

①グリーンボンド等の自律的な市場形成・発展に向けて、発行・調達支援体制を整備する。さらに、グリーンボンド等の資金調達支援者に対し、その支援に要する費用を補助し、グリーンボンド等の発行等・投融資を促進することで、グリーンボンド等により企業や自治体が調達した資金を活用して効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。 ②ESG地域金融を実践するにあたっての課題の調査・分析や、地域金融機関の伴走支援を通じた優良事例の創出等を通じて、ESG地域金融の普及・啓発を行う。 ③地域金融機関における気候関連等の情報開示の促進に向けて、伴走支援等を通じて、モデル的な事例を創出する。 ④ESG金融に関する優良取り組みの表彰や、統一的な情報発信、先進事例の展開を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較