窓口BPRアドバイザー派遣事業

事業の目的

本事業では、自治体における「書かないワンストップ窓口」を実現することで、自治体窓口の「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現を目指す。 具体的には、デジタル３原則（「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「ワンストップ」）の考え方に基づき、窓口業務とともにバックヤード業務までを自治体が自ら業務改革（ＢＰＲ）を行い、保有情報やマイナンバーカード等のデジタルの力を最大限活用することで、「書かないワンストップ窓口」（「書かない」「待たない」「回らない」）を実現し、行政サービスを享受する住民、行政サービスを提供する自治体職員、双方の課題の解決を図る。

事業の概要

本事業では、自治体において「書かないワンストップ窓口」を実現するため以下３つの取組を実施する。 ・窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業（システム導入の前提となる業務改革を支援） ・窓口ＢＰＲアドバイザー育成事業（自治体のＢＰＲ人材を育成） ・ガバメントクラウド上での「窓口DXに資するパッケージシステム（＝窓口DXSaaS）」の提供

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。