国土交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策経費

事業の目的

サイバー犯罪・サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中、サイバー攻撃等に起因する重要インフラサービス障害の発生を可能な限り減らすとともに、その発生時には迅速な復旧を図ることにより、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすことなく、重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供を実現することが重要である。そのため、重要インフラ事業者を含む所管分野の事業者がセキュリティの意識の向上やサイバーセキュリティ対策を自主的に取り組んでいくことが不可欠であり、これらの取組みを進めるため、国が積極的な支援に取り組み、官民が一体となって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すもの。

事業の概要

所管重要インフラ分野（航空・空港・鉄道・物流）における情報セキュリティ対策の向上に資する望ましい情報セキュリティ対策の水準をまとめた、「情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（以下、「安全ガイドライン」という。）」を策定している。政府では重要インフラ防護に係る基本的な枠組みとして、重要インフラ防護に責任を有する政府と自主的な取組を進める重要インフラ事業者等との共通の行動計画として「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」（以下、「行動計画」という。）を策定し、これを推進してきたが、令和４年６月に行動計画が改定されたところ。新たに策定された行動計画の内容を反映し、各事業者に一層の浸透・活用が図れるものとなるよう、改定に向けて専門的知見を有する者の視点から改善に向けた内容を検討する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較