社会資本整備総合交付金

事業の目的

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。

事業の概要

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 ＜基幹事業＞【基幹事業ごとの事業概要（令和元年度に配分実績があるもの）は別紙１参照】 　社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業であって、次に掲げる事業 ① 道路事業、② 港湾事業、③ 河川事業、④ 砂防事業、⑤ 地すべり対策事業、⑥ 急傾斜地崩壊対策事業、⑦ 下水道事業、⑧ その他総合的な治水事業、⑨ 海岸事業、⑩ 都市再生整備計画事業、⑪ 広域連携事業、⑫ 都市公園・緑地等事業、⑬ 市街地整備事業、⑭ 都市水環境整備事業、⑮ 地域住宅計画に基づく事業、⑯ 住環境整備事業 ＜関連社会資本整備事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必要な社会資本整備及び公的賃貸住宅の整備に関する事業 ＜効果促進事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標実現のために基幹事業と一体となって、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業等 ＜社会資本整備円滑化地籍整備事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業に先行し、又は併せて実施する国土調査法に規定する地籍調査であって、社会資本整備の円滑化に資するもの

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較