生物多様性条約名古屋議定書拠出金（義務的拠出金）

事業の目的

生物多様性条約名古屋議定書（以下、「名古屋議定書」という。）は遺伝資源の利用から生ずる利益の公正・衡平な配分がなされるよう、遺伝資源の提供国及び利用国がとるべき措置を規定している。本件事業により、名古屋議定書の目的である、遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分すること並びにこれによって生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を推進するための事務局の活動を支援する。我が国は2010年に愛知県名古屋市で開催された第10回締約国会議（COP10）より2012年まで議長国を務めた実績があり、引き続き、本議定書に係る分野において更なるリーダーシップを発揮していくために、本件事業は重要である。

事業の概要

本件事業は、名古屋議定書に係る条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められる。各国からの拠出金は、議定書の目的を達成するため、締約国会議の準備、締約国会議により課された任務の遂行、各種資料の作成、他の国際機関との調整、開発途上国の支援、普及啓発、情報交換センターの運営などの業務を行うために用いられる。我が国は、本事業を行うことによって、締約国としての義務を果たし、会議への参加・交渉等を通して我が国の方針を反映することが可能となる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較