生涯を通じた女性の健康支援事業
事業の目的
女性がその健康状態に応じ的確に自己管理を行うことができるよう健康教育を実施し、また気軽に相談することのできる体制を確立するとともに不妊や不育症の課題に対応するための適切な体制を構築することにより、生涯を通じた女性の健康の保持増進を図ることを目的とする。また、妊婦に対するHTLV-1抗体検査の実施、相談体制の充実、関係者の資質向上、普及啓発の実施等により、地域におけるHTLV-1母子感染対策の推進を目的とする。
事業の概要
(1)健康教育事業 保健所、小中高等学校等において各ライフステージに応じた健康教室や講演会の開催等を行う。 (2)女性健康支援センター事業 思春期から更年期に至る女性を対象とし、身体的・精神的な悩みに関する相談指導や、相談指導を行う相談員の研修を実施。 (3)不妊専門相談センター事業 不妊や不育症について悩む夫婦等に対し医学的な相談や心の悩み等について相談指導等を実施。 (4)HTLV-1母子感染対策事業 HTLV-1母子感染対策の体制整備を図るため、協議会の設置や研修等を行う。 (5)若年妊婦等支援事業 予期せぬ妊娠などにより、身体的、精神的不安等を抱えた若年妊婦等に対し、相談支援や産婦人科等への同行支援を行う。 実施主体:都道府県・指定都市・中核市((4)は都道府県のみ) 補助率:国1/2、都道府県・指定都市・中核市1/2
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 19億4,500万円 | 埼玉県 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 東京都 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)