現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進

事業の目的

「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（平成２４年法律第４９号）の施行から10年を迎え、当該法律や「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」（平成２５年文部科学省告示第６０号）の趣旨を踏まえ実施してきた、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発事業、劇場・音楽堂等間の連携・協力に対する支援等について、これまでの取組成果を検証しつつ、今後10年間を見据えながら、劇場・音楽堂等が、①地域の核として、②世界に響く芸術の拠点として、資するよう、場としての運営強化や、場で取り組まれる舞台芸術活動等の強化を図る。

事業の概要

我が国の劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業や鑑賞サポートへの取組等を支援することにより、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、居住する地域にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できる機会拡充を推進する。 　また、１８歳以下の子供たちが劇場・音楽堂等において本格的な実演芸術（オペラ、バレエ、オーケストラ、歌舞伎、能楽、演劇など）を無料で鑑賞・体験する機会を提供する取組を支援することにより、子供たちが実演芸術に親しむことができる環境づくりの推進を図る。 　劇場・音楽堂等の運営上の課題については、コンセッションを活用した運営充実に必要な経費に対する支援等を実施することで、文化施設におけるサービス刷新や活性化等運営改善を図る。 　文化庁支援施策の成果について調査・分析を実施し、現代的課題に対応した劇場法に基づく指針（文科省告示）の見直しについて、今後10年の劇場等の目指すべき方向性について展望しつつ検討するとともに、文化庁の劇場等活性化支援施策のあり方について検討する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較