国土交通分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化

事業の目的

国家安全保障戦略（令和4年12月16日 閣議決定）において、武⼒攻撃に⾄らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を⽣じさせる重⼤なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発⽣した場合の被害の拡⼤を防⽌するために能動的サイバー防御を導⼊することとなり、政府全体で能動的サイバー防御の実施のための体制を整備することが求められている。 当該体制整備における国土交通省の役割は、所管重要インフラ事業者等への対処調整、⽀援等の取組を強化することである。そのためには、従前から実施しているセキュリティガイドライン等の予防的な取組に加え、個々の事業者において自発的にサイバーレジリエンス向上を図るための支援や働きかけが必要となる。 サイバーレジリエンスとは、サイバー攻撃を受けることを前提として、攻撃に対する予測力・抵抗力・回復力・適応力に焦点を当てた考え方であり、能動的サイバー防御の考え方に沿ったリスクの事前把握・対処能力が含まれている。 そこで、当事業において、所管重要インフラ事業者等のサイバーレジリエンス強化に資する新たな支援方法を検討及び試行したうえで実装する。

事業の概要

国土交通省が収集した情報を所管事業者へ共有することで、事業者におけるサイバーセキュリティ対策強化へつなげる。 また、当該情報に関する質問等も併せて受け付け、事業者がより適切な対策を図れるよう取り組む。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較