原子力政策の検討及び理解増進

事業の目的

我が国における原子力の研究、開発及び利用（以下、「原子力利用」という。）は、原子力基本法にのっとり、平和目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下、自主的に行うものとし、成果を公開し、進んで国際協力に資するものとするという方針の下、行われている。 　本事業ではこの考え方の下、原子力利用に関する政策に関することや原子力利用に関する資料の収集及び調査に関すること等の取組を通じ、国内における原子力政策の検討及び国民の理解増進のための発信を行う。

事業の概要

原子力の平和利用のために、国内外の原子力政策の動向や東電福島第一原発事故への対応状況等について正確かつ最新の情報を収集・整理・分析するとともに、毎年発刊している「原子力白書」の策定に向けた状況調査を行う。また、「原子力利用に関する基本的な考え方」（平成29年7月20日に原子力委員会決定、翌21日に閣議にて尊重する旨決定）の改定に向けた総合調査等を実施する。そのほか、原子力政策の検討にかかる調査や情報発信を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。