中長期在留者住居地届出等事務の委託

事業の目的

法務大臣が在留管理に必要な情報を一元的・継続的に把握する在留管理制度において、地方公共団体の長が行うこととなる中長期在留者等の住居地届出受理等の事務を適正・円滑に遂行し、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。

事業の概要

在留管理制度においては、出入国在留管理庁長官が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ、中長期在留者等の外国人の住居地情報については、地方公共団体の長が外国人からの届出を受理し、出入国在留管理庁長官に通知したり、在留カードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は、在留管理制度の根幹をなすものであり、届出義務不履行に対しては、不利益処分や罰則が設けられているものであって、地方公共団体の長が行うこれらの事務は極めて重要であり、第1号法定受託事務として、国がその経費の全部を負担すべきものとされている。 ※本委託事務は、委託費（補助金適正化法の適用を受けない）として行っているものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較