地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進

事業の目的

本事業は、こども家庭庁が学校外からのアプローチによるいじめ防止対策に取り組むことで、学校におけるアプローチ等と相まって、いじめの長期化・重大化防止、重大事態の対処の適切化を推進することを目的とする。

事業の概要

○学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証（委託費） 　①実証地域（自治体の首長部局）での開発・実証　【委託先：都道府県、市区町村】 　　…自治体の首長部局において、専門家の活用等により、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで取り組む手法等の開発・実証を行う。なお、いじめの認知件数・重大事態件数が大 　　　幅に増加していることを踏まえ、第１号補正で実施地域数を拡充するとともに、特定のテーマや課題等にも重点的に取り組み、より多様なモデルの構築を目指す。 　②実証地域への専門的助言や効果検証及び研修コンテンツの作成　【委託先：民間団体】 　　…各実証地域における取組への専門的助言や効果検証の伴走支援、汎用モデル化及び首長部局の担当者向けの研修コンテンツを作成 ○いじめ調査アドバイザーの任命・活用 　…重大事態調査を立ち上げる自治体に対し、第三者性確保等に関して、学識経験者等の専門家が助言　 ○その他

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。