放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業(令和7年度補正から放送・配信コンテンツの海外流通推進事業)
事業の目的
放送事業者等と連携し、日本の放送コンテンツを集約した配信プラットフォームを実現することで、海外視聴者の日本コンテンツ・サービス受容性等を調査する。また、国際見本市を通じて、日本の放送コンテンツを海外事業者等に対して効果的に情報発信する機会を確保することで、日本の放送コンテンツの世界市場における存在感を高める。これらの取組により、日本の放送コンテンツの海外展開を推進する。
事業の概要
日本の実写コンテンツ(ドラマ等)にニーズがあり、かつ、海外グローバル配信サービスにおける日本の放送コンテンツの展開が限定的であるアジア地域において、日本放送協会及び民間の放送事業者等から多様なコンテンツを集め、日本のコンテンツを集約したプラットフォームを実現し、令和7年度から令和9年度にかけて試験配信することで、海外視聴者のサービス受容性等を検証する。また、海外に向けたコンテンツの情報発信については、個社単位での取組よりも一体的に実施することが効果的であり、国際見本市・イベントにおける、オールジャパンでのコンテンツの情報発信やネットワークイベント等の実施により、海外事業者との取引の機会の拡大を図るとともに、海外事業者への効果的な訴求方策を検証する。本事業は令和8年度から国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開と統合し、放送・配信コンテンツの海外流通推進事業として実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 9億4,400万円 | 民間企業 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 20億3,294万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 12億4,659万円 | 株式会社NTTドコモ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)