高等学校等就学支援金事務処理システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

高等学校等就学支援金の事務処理業務において、生徒・保護者等の申請・届出に係る負担軽減、学校・都道府県における受給資格の審査や支給額決定に係る業務の簡素化・合理化を図ること。

事業の概要

高等学校等就学支援金の支給を受けるためには、支給を受けようとする生徒等が入学時に申請を行い、以降毎年７月に保護者等の収入状況を届け出る必要があり、公私立高校等については都道府県が、国立高校等については国がそれぞれ支給権者として支給事務を行っている。 これらの手続について、マイナンバーを用いて支給権者が市町村から地方税情報を取得し、支給決定等を行うことを可能とするよう、令和元年度より、高等学校等就学支援金事務処理システムを運用している。本事業では、当該システムを円滑かつ安定的に運用するとともに、制度改正や業務効率化に伴い必要な整備を行う。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。