総務省住民制度課令和3年度 (2021年)事業番号: 000714複数年度追跡可能
マイナンバーカードを活用した住民票の写し等各種証明書のコンビニ交付促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るとともに、行政手続のオンライン化をさらに推進するため、自治体窓口への来庁抑制に資する住民票の写し等のコンビニ交付サービスの導入促進に向け、コンビニ交付システムの小規模自治体向けクラウド基盤のプロトタイプを構築する。
事業の概要
総務省において構築する住民情報バックアップデータ保管機能及び証明発行機能を有するクラウド型バックアップセンターを活用して、コンビニ交付サービス未導入の団体を対象として、コンビニ交付サービスの実証実験・効果検証を行う。
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
地方公共団体情報システム機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
301000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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