平成25年生活扶助基準等の再改定に伴う生活扶助費等の給付広報等事業費

事業の目的

・平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた対応について、最高裁判決への対応に関する専門委員会の報告書等を踏まえ、追加給付を行うこととしている。　 ・平成25年８月以降に保護を受給していた世帯が追加給付の対象となることから、多くの対象世帯からの各種相談・問い合わせ等が想定される。そこで相談センター（コールセンター）を設置し、対象世帯の状況に応じて必要な情報提供を行い、自治体の円滑な支給事務の実施を支援する。 ・また、対象世帯のうち、保護廃止世帯については、当時保護を受給していた自治体に対して申出を行うことにより、追加給付を行うこととしていることから、追加給付の内容を対象世帯に周知し、保護廃止世帯に対して申出手続きを分かりやすく案内して申出を促すために、チラシやインターネット等の各種媒体を用いて広報・周知を行う。

事業の概要

相談センターを設置し、対象世帯からの追加給付に関する問い合わせ・相談対応等を実施する。 また、対象世帯に対して追加給付の内容を各種媒体を用いて広報・周知を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較