公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
外務省国際安全・治安対策協力室令和6年度 (2024年)事業番号: 001013複数年度追跡可能

イスラム学校教師招聘事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
522万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

テロ及び暴力的過激主義の脅威は、中東地域のみならず、欧州やアジアにも拡散している。特に、イスラム教徒が多い東南アジアへの暴力的過激主義の浸透は、地理的・政治的・経済的に結びつきの強い日本にとっても差し迫った脅威である。在外邦人の安全を確保し、日本権益をターゲットとするテロの発生を未然に防ぐためにも、G7伊勢志摩サミットで我が国が主導して策定した「テロ及び暴力的過激主義対策に関するG7行動計画」を今後も継続して実施していくことが重要であり、これにより穏健主義を促進し、対日テロの脅威低減を目指す。

事業の概要

ISILを始めとする暴力的過激主義の東南アジアへの浸透が懸念される中で、未熟かつ純粋ゆえに暴力的過激主義に傾倒しかねない生徒たちを抱える東南アジア各国のイスラム学校から、教育関係者を合計10名程度を招へいし、我が国の公立・私立の学校(初等教育施設から高等教育施設まで)を訪問し、我が国の教育内容を視察・体験させ教育・文化交流を実施するとともに、宗教関係者との間で異宗教間対話等を実施する。かかる取組により、コーラン教育を重視し普通科目を軽視しがちとされるイスラム学校において、穏健的・近代的教育の導入を促し、異文化共存・寛容の精神の育成や中長期的な親日感情の醸成し、穏健思想の拡大を目指す。長期的に、対日テロの潜在的脅威を低減させることに資することが期待される。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥█████████のり弁を剥がす
800万円—
令和4年度 (2022年)
¥█████████のり弁を剥がす
600万円—
令和5年度 (2023年)
¥█████████のり弁を剥がす
700万円株式会社 日本旅行
令和6年度 (2024年)(選択中)
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522万3,000円旅行代理店
令和7年度 (2025年)
¥█████████のり弁を剥がす
0円—

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
旅行代理店
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
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法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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