公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
国土交通省安全政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 000663複数年度追跡可能

船舶油濁損害対策

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,600万1円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国に入港する100トン以上の外航船舶の船主等に燃料油油濁損害についての無過失責任を負わせるとともに、油濁損害賠償や座礁船舶の撤去費用をカバーする保険への加入及び入港船舶の事前通報の義務付け等を内容とした船舶油濁等損害賠償保障法を適切に運用する他、船舶からの油濁損害防止対策を検討し、海洋環境の保全及び被害者の保護の充実に資することを目的とする。

事業の概要

我が国周辺で発生する海難(衝突、乗揚、火災等)による船舶からの油流出事故により、漁業者等への多くの被害、沿岸環境への多大な影響があることから、船舶油濁等損害賠償保障法に基づき、我が国へ入港する船舶に、保険加入証明書の備付けや保険加入状況の事前通報を実施させるとともに、違反が推定される船舶に対しては立入検査を実施している。また、外国船舶の座礁・沈没等による大量の油等の流出があり、地方公共団体が油等防除措置を講じたものの、その費用を船主から徴収することができなかった場合に、その費用の半分を補助する等、油濁損害防止対策を講じている。さらには、化学物質等の危険有害物質が船舶より流出した際の補償制度に関する調査・検討を実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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2,920万円輸出入・港湾関連情報処理センター㈱
令和4年度 (2022年)
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2,380万円公益財団法人日本海事センター
令和5年度 (2023年)(選択中)
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1,600万1円公益財団法人日本海事センター
令和6年度 (2024年)
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1,599万円九州運輸局
令和7年度 (2025年)
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1,601万3,000円九州運輸局
令和8年度 (2026年)
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560万2,000円九州運輸局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人日本海事センター
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
701000******
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法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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