新型インフルエンザ等対策経費

事業の目的

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法第３１号。以下「特措法」。）に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備え、対策の司令塔となる国において実践的訓練を行うことにより、国としての対処能力の向上や行動計画の精度の向上を図る。

事業の概要

新型インフルエンザ等対策は、医療提供機関のみならず、特措法第１２条において、国、都道府県、市町村、指定公共機関、住民等が緊密に連携して訓練を行うべき旨、定められているところである。訓練内容については、病原性、感染によりダメージを受けやすい層、感染拡大の状況や発生の時期、まん延による社会活動が受けるダメージの状況など、想定すべき事項が複雑・多岐に渡るものであるため、対策の司令塔となる政府対策本部において、訓練の前提となるシナリオを作成した上で実施し、同時に訓練成果の評価を客観的に行う事業である。これにより、関係省庁における制度上の手続き及び役割に関する知識を深化させ、努力義務のある都道府県・指定公共機関等に対し、訓練の実施を促し、また、広く情報発信することで同対策の重要性について、国民への普及・啓発を行い、もって、地方公共団体を含めた国全体としての対処能力の向上や行動計画の精度の向上を図り、新型インフルエンザ等発生時の適切な対応を確保していくものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。