公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
復興庁予算会計企画班令和3年度 (2021年)事業番号: 000650複数年度追跡可能

中間貯蔵施設の整備等

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,803億6,109万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

福島県内の除染等に伴って大量に発生した除去土壌等を、安全に集中的に管理・保管するため、中間貯蔵施設を国の責任で福島県内に整備するとともに、中間貯蔵後30年以内の県外最終処分に向けた技術開発や国民理解の醸成等の必要な措置の実施を通じて、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させる。

事業の概要

中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を進めるため、下記事業を行う。 ①中間貯蔵施設の建設に必要となる用地の取得 ②中間貯蔵施設の建設、輸送等 ③最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発等

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
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1,803億6,109万円清水・竹中土木・東洋特定建設工事共同企業体
令和4年度 (2022年)
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2,168億6,572万円新日鉄・クボタ・大林・TPT特定共同企業体
令和5年度 (2023年)
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1,660億8,592万円新日鉄・クボタ・大林・TPT特定共同企業体
令和6年度 (2024年)
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932億5,992万円示達
令和7年度 (2025年)
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983億7,408万円福島
令和8年度 (2026年)
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1,050億3,312万円福島地方環境事務所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
清水・竹中土木・東洋特定建設工事共同企業体
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
未登録
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