船主責任限度額改正に係るデータ解析

事業の目的

国際海事機関（IMO）では、船舶の海難事故（座礁，衝突等）が生じた場合の、船員等の死傷・自船以外の船舶等の損傷による損失等の債権について、一定額を超える船主の損害賠償責任を免責する制度（船主責任制限制度）を条約で規定しており、その制度で設定されている船主責任限度額について、2023年の第110回法律委員会（LEG110）より、限度額改正に向けた議論がスタートする予定。我が国から積極的に IMOに提案文書を提出し、限度額改定の議論を主導していくためには、公正性、客観性を確保しつつ、我が国の海運国としての立場と沿岸国としての立場と両方のバランスを取りながら、国際的な議論をリードしていく必要がある。

事業の概要

2024年3月開催のLEG111より船主責任限度額改正に向けた議論が本格化するため、専門家による限度額改定案作成のための諸外国における船主責任制限制度の実態調査、我が国および諸外国における事故データの収集と保険料への影響調査、我が国および諸外国のインフレ率と責任限度額の関係分析、責任限度額の計算方法の分析（貨幣価値変動方式およびその他手法）等を実施し、限度額引き上げの正当性について検討。調査事業にて得られた情報を基に、IMOに提案文書を提出し、限度額改定の議論を主導する。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。