鳥獣被害防止総合対策交付金

事業の目的

本交付金は、鳥獣被害防止特措法が平成20年に施行されたことを受け、本法律に基づき市町村が作成する「被害防止計画」に係る取組等への支援を通して、依然として高い水準にある鳥獣による農作物被害の低減や、捕獲鳥獣のジビエ利活用の推進を図り、他事業の効果も合わせ、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とする。

事業の概要

・市町村レベルの地域協議会等が実施する野生鳥獣による被害防止のための取組を総合的に支援。具体的には、鳥獣被害対策実施隊等が実施する生息状況調査、捕獲機材の導入、追払い、緩衝帯の設置等の地域ぐるみの取組や捕獲活動経費及びジビエ利活用拡大に向けた取組を支援するとともに、侵入防止柵、捕獲した鳥獣を食肉として利用するための処理加工施設、捕獲技術高度化施設（射撃場）等の整備を支援。（補助率：定額、1/2） ・都道府県が行う広域捕獲に係る取組等を支援（都道府県広域捕獲活動支援事業）。（補助率：定額） ・全国の鳥獣被害対策の指導者等を対象とした捕獲技術・利活用技術の研修、ジビエ等の全国的な需要拡大に向けた取組等を支援。（補助率：定額） ・令和６年度予算においては、広域柵の再編整備計画の策定支援、ジビエ処理加工施設への搬入拡大に向けた支援（補助率：定額、1/2）等を支援。 ・令和７年度予算においては、ICT等を活用したスマート鳥獣害対策のモデル地区の整備と横展開（補助率：定額）等を支援。 ・令和７年度補正予算においては、クマやシカ、イノシシに対する緊急的な捕獲強化、生息域の拡大等に対応した侵入防止柵等の整備を支援。（補助率：定額、1/2） ・令和８年度予算においては、被害防止効果の高い農地周辺での捕獲強化、侵入防止柵の整備及び省力的管理に向けた対策等を要求。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較