新たな子育て家庭支援の基盤を早急に整備していくための支援
事業の目的
市区町村の母子健康包括支援センター（以下、包括）と子ども家庭総合支援拠点（以下、拠点）を再編し、妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的相談を行う機能を有する機関の整備等を推進するとともに、支援を必要とする妊産婦、子育て世帯、子どもを対象とした新たな家庭支援（訪問支援等）を推進していくことで、包括的な支援体制の構築を図る。
事業の概要
当該基金では、次の事業を実施している。①母子保健・児童福祉一体的相談支援機関整備事業、②母子保健・児童福祉一体的相談支援機関運営事業、③妊婦訪問支援事業、④子育て世帯訪問支援臨時特例事業、⑤保護者支援臨時特例事業、⑥子どもの居場所支援整備事業、⑦子どもの居場所支援臨時特例事業、⑧子育て短期支援整備事業、⑨子育て短期支援臨時特例事業、⑩一時預かり利用者負担軽減事業、⑪特定妊婦等支援整備事業、⑫特定妊婦等支援臨時特例事業、⑬児童相談所一時保護所等整備事業、⑭社会的養護自立支援整備事業、⑮社会的養護自立支援実態把握事業 ○実施主体 ○補助率 ・市町村 ①～③、 ⑥ ・①⑬ ９／10 ・市町村（NPO法人や社会福祉法人等に委託可） ④～⑤、⑦～⑩ ・②⑥⑧⑪⑭ ２／３ ・都道府県、市、福祉事務所設置町村 ⑪ ・③④⑤⑦⑫⑮ １／２ ・都道府県、市、福祉事務所設置町村（NPO法人や社会福祉法人等に委託可） ⑫ ・⑨⑩ １／３ ・都道府県、指定都市、児童相談所設置市 ⑬～⑮
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）