防衛技術協力に係る調整等

事業の目的

防衛省においては、防衛装備移転三原則の策定後、国際的な防衛装備・技術協力を推進しているところであり、既に共同開発等で協力関係にある米国に加え、諸外国と政府間の協力枠組が構築されている。今後、防衛装備・技術協力の進展が見込まれる国において、現地で政府機関や関係企業との間で調整を行い、より効果的な防衛装備・技術協力を実現することを本事業の目的とする。

事業の概要

防衛省の所掌事務が拡大し、平成２７年度に設置された防衛装備庁においても装備品等についての防衛装備・技術協力の推進を任務の１つとしている。このような事務を適切且つ確実に行えるよう、諸外国への出張が必要となる。 特に協力の進展が現実化し事務レベルでの調整機会が増大している国々との間では、現地におけるニーズに迅速に即応しつつ、機動的に調整・交渉・ロジを行う必要がある。防衛装備・技術協力に専念できる人員を関係国において執務させることで、機動的且つ柔軟に個別具体的な防衛装備・技術協力案件の調整・推進を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。