環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費

事業の目的

地域循環共生圏とは、自立した地域を日本全国各地で形成しつつ、その自立した地域同士がつながり合い、ひと・モノ・資金・情報など様々な資源が有機的に行き来するネットワークを構築することで、日本全体も持続可能な社会にしていこうという「自立・分散型社会」を示す考え方であり、第五次環境基本計画（平成30年４月閣議決定）で提唱された。この実現に向けて、それぞれの地域が主体的に地域課題を解決し続けるためには、各地域で地域課題を同時解決する「ローカルSDGs事業」を生み出し続ける機能を有する地域プラットフォームを、各地域で構築する必要がある。 本事業は、自立した地域を作りたい主体に資金的支援・伴走支援を提供することで地域プラットフォームの構築を推進すると同時に、その過程で得られた地域づくりのノウハウを分析することで、様々な主体が地域プラットフォームづくりに取り組めるような知見をとりまとめ、提供する体制を構築することを目的とする。

事業の概要

本事業では ①地域づくりに取り組む人材の発掘、ステークホルダーの組織化や地域のコンセプトの具現化等の環境整備 ②地域のコンセプトを実現するための具体的な事業計画策定に向けた支援チーム派遣 ③先行事例を分析して得られた地域づくりのノウハウの公開・共有 を通じてローカルSDGs事業を生み出し続ける地域プラットフォームの構築を支援し、 ④戦略的な広報活動 を通じて地域づくりやライフスタイルシフトに向けた活動を行っている主体の取組内容の発信やネットワーク化に取り組む。 なお、これらの取組は全て、地域循環共生圏の創造に取り組む自治体数の増加を目的としているため、以下では１つのアクティビティとしてまとめて記載する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較