地域保健体制強化のための保健所等調査事業

事業の目的

新型コロナウイルス蔓延に伴う感染症対策において、地域保健の現場では保健所業務のひっ迫（人材不足、職員のメンタルヘルスの低下など）が顕著となり、今後の有事への備えの強化を持続的に行う必要がある。また、今回のコロナ禍は、危機対応の在り方や、有事モードへの切り替えの体制などについて、国民的に注目を浴びた。 　当保健医療科学院の使命は自治体の地域保健活動、公衆衛生行政の支援であり、本事業の目的として、定常的に、保健所等の機能を抽出、検証し、問題解決や機能強化の提案、人材育成や調査研究の企画立案を行う。 　これらにより、当院が現場と協働して保健所の機能強化を図り、有事には迅速に有事モードへの切替ができるように支援し、保健所、市町村保健センターを核とした地域保健行政サービスの活動強化、住民サービスの向上に寄与する。

事業の概要

コロナ禍を経験し、今後同様の事案発生時には、地域保健担当組織全体が素早く有事モードに切り替わり、連携を図りながら有事に対応できる体制を構築できるかが重要である。 　そこで本事業は、①現状把握、②アンケート調査の分析・解析、③詳細ヒアリング調査、④海外事例ヒアリング調査、⑤成果報告書作成、⑥関係機関、自治体職員へのフィードバック、の流れにより、経験した困難な課題を体系的に整理し、ヒアリング調査などを踏まえた報告書を作成するとともに、平時から定常的に、保健所機能強化の提案などを行うことを目的とする。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。