住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
事業の目的
①ネット・ゼロ・エネルギービル(ZEB:ゼブ)実証支援 「第7次エネルギー基本計画」において、建築物の省エネ性能については、「2050年にストック平均でのZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、これに至る2030年度以降に新築される住宅・建築物はZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」とされている。 そこで、建築物の省エネルギー性能を向上させるため、建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を促進する。 ②ZEB化診断・計画策定支援 2050年にストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保に向けては、既築建築物の改修によるZEB化を促すことが必要である。 そこで、最初の段階であるZEB化の診断及び改修計画の策定を支援することで、改修によるZEB化を促進する。
事業の概要
①ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)実証支援 ZEBの2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けては、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて、大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。 ②ZEB化診断・計画策定支援 2050年の目標に向けては、既築建築物のZEB化を促すため、ZEB化できるかの診断やZEB化に向けた改修計画の策定を支援し、その取組みを普及させることで、改修によるZEB化の取組みを促す。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 民間企業(執行団体) |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 60億2,200万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)