パリ協定の実施に向けた検討経費

事業の目的

全ての国が参加する公平な法的枠組みである「パリ協定」が平成27年に採択され、平成28年11月に発効した。また、平成30年12月のCOP24において、同協定の詳細ルールが策定され、令和6年11月のCOP29において、同協定第６条の詳細な運用ルールが決定し、完全運用化が実現した。これらを踏まえ、今後、世界全体の対策を進める観点から、同協定を実効性があり、我が国にとっても有益な内容として実施していくため、国際交渉において我が国の提案を打ち出し、各国との対話・交渉を進めることを目的とする。

事業の概要

気候変動に関する国際交渉において我が国として望ましい提案・議論を行うために主要国の気候変動政策に関する情報の収集・整理等を行い、パリ協定の着実な実施に向け、今後の国際交渉における議論の整理・分析等を行う。またCOPをはじめとする、さまざまな国際会議について、出席者が業務を円滑に進めることができるよう、通訳や作業室、事務用機器等を借り上げる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較